社会福祉法人制度の改革
厚生労働省では以下の点を重点に置いて
制度改革の検討をしています。
(1)経営組織のガバナンスの強化
○ 議決機関としての評議員会を必置、
一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等
(2)事業運営の透明性の向上
○ 財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に
係る規定の整備 等
(3)財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・
いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の
社会福祉事業等への計画的な再投資)
○ 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への
特別の利益供与の禁止 等
○ 「社会福祉充実残額(再投下財産額)」
(純資産の額から事業の継続に必要な財産額
(※)を控除等した額)の明確化
※①事業に活用する土地、建物等
②建物の建替、修繕に要する資金
③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金
○ 「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、
社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る
計画の作成を義務付け 等
(4)地域における公益的な取組を実施する責務
○ 社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、
無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを
責務として規定
(5)行政の関与の在り方
○ 所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・
市の連携 等