介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて

今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を
推進するための関係法律の整備等に関する法律の
施行後の法人税法上の取扱いについて、
下記のとおり整理しました。

1 予防給付から地域支援事業へ移行するサービスについて
今般の改正により、新たに第1号事業が創設されています。
第1号事業はこれまで予防給付として実施されていた
介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の
各サービスを地域支援事業に移行させるとともに、
それらに係る介護予防支援を介護予防支援事業
として位置づけたものであり、新たなサービスを
提供するものでなく、医療保健面でのケアを必要
とするのが通例である要支援者等を対象として、
要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減
若しくは悪化の防止及び地域における自立した
日常生活の支援のため、医療との連携を図りつつ
実施されるものであり、これらは、ケアプランの
策定過程等を通じて確保されるなど、
その基本的考え方に変更はありません。

したがって、第1号事業は引き続き、
法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97号)
第5条第1項第 29 号に規定する医療保健業
として取り扱われます。
なお、以上は介護保険法の基本的な考え方に
基づいた整理となりますが、地域支援事業は、
各市町村が地域の実情に応じてサービスの
内容等を定めることができるものであり、
第1号事業を実施する者が自らの営む事業の
実態に応じて、医療保健業ではなく請負業
(法人税法施行令第5条第1項第 10 号)等に
該当するものと判断することを妨げるものではありません。