日・インド社会保障協定の発効について
7月20日(水),東京において,
「社会保障に関する日本国とインド共和国
との間の協定」の効力発生のための外交上の
公文の交換が行われました。これにより,
本協定は,本年10月1日に効力を生ずることになります。
 現在, 日本の企業等からインドに一時派遣
される被用者等 (企業駐在員等)には,
日 本と インド両国 の年金制度への加入が
義務付けられるために, 社会保険料を二重に
支払わなければならないという問題や,
相手国の年金制度への加入期間が短いために,
年金の受給に必要な期間を満たさず,
年金を受給できないという問題が生じています。
この協定は,これらの問題の解決を目的としています。
  この協定の締結により,派遣期間が5年以内の
一時派遣被用者は,原則として,派遣元国の
年金制度にのみ加入することになるほか,
両国での保険期間を通算してそれぞれの国
における年金の受給権を確立できることとなります。
これにより,企業及び企業駐在員等の負担が軽減され,
両国間の人的交流及び経済交流が
一層促進されることが期待されま す。