民泊検討会の報告。
民泊とは、
「家主居住型(ホームステイ)」
住宅提供者が、住宅内に居住しながら
(原則として住民票があること)、
当該住宅の一部を利用者に利用させるものを
いう(この場合、住宅内に居住する住宅提供者
による管理が可能)、
「家主不在型」の民泊(出張やバカンスによる
住宅提供者の不在期間中の住宅の貸出しは
家主不在型と位置付け)がある。
今後一定の制限の元に旅館業法等の改正も含めて
検討されていく予定。
一定の要件について
○ 上記の「一定の要件」としては、
既存の旅館、ホテルとは異なる「住宅」と
して扱い得るような合理性のあるものを
設定することが必要である。
○ そのような「一定の要件」としては、
年間提供日数上限などが考えられるが、
「住宅」として扱い得るようなものとすることを
考慮すると、制度の活用が図
られるよう実効性の確保にも配慮しつつ、
年間提供日数上限による制限を設け
ることを基本として、半年未満(180日以下)
の範囲内で適切な日数を設定する。
なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、
既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。
○ 「住宅」として扱い得るような「一定の要件」が
設定されることを前提に、住居専用地域でも
実施可能とすべきである(ただし、
地域の実情に応じて条例等により実施できないこと
とすることも可能)。
○ 「一定の要件」が遵守されているかのチェック
のため、住宅提供者又は管理者に報告などを
求めるべきである。