雇用保険が改定されます。
1.雇用保険の財政状況等を勘案し、
失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる。
〔現行1.0%→0.8% 〕 【平成28年4月施行】
2.多様な家族形態・雇用形態に対応するため、
①育児休業の対象となる子の範囲の拡大
②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件
(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。
3. 介護離職の防止に向け、
①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)
②所定外労働の免除制度の創設
③介護休暇の半日単位取得
④介護休業給付の給付率の引上げ
〔賃金の40%→67%〕等を行う。
4.65歳以降に新たに雇用される者を
 雇用保険の適用の対象とする。
【平成29年1月施行】
(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)
5.シルバー人材センターにおける業務について、
都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等に
おいては、派遣・職業紹介に限り、週40時間まで
の就業を可能とする。【平成28年4月施行】
6.妊娠、 出産、 育児休業・介護休業等の取得等
を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する
行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な
措置を義務づける。 【平成29年1月施行】
7.失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に
支給される再就職手当の給付率を引き上げる。
[支給日数:1/3以上を残した場合 残日数の50%→60%
2/3以上を残した場合 残日数の60%→70%]
「求職活動支援費」として、求職活動に伴う費用
(例:就職面接のための子の一時預かり費用)
について新たに給付の対象とする。