厚生労働省では、平成28年1月15日に発生した
長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを
運行する貸切バス事業場(196件)に対し、
主に2月、3月に、緊急の集中監督指導
を実施しました。

 この監督指導の際に認められた、
自動車運転者に関する労働基準法等の
法令違反及び「自動車運転者の労働時間等の
改善のための基準」(改善基準告示)の
違反が認められた事業場に対しては、
是正勧告書を交付し、是正に向けた
指導を行いました。

このような背景からも
今後の「民泊」も届出制ではなく許可制に
なることが予想されます。