訪問・通所介護を運営する法人の4割超が
赤字運営であることが、日本政策金融公庫
総合研究所の調べにより、1月26日、
明らかになりました。
同研究所は、昨年10月、訪問・通所介護を
営む法人12,333社を対象に、経営実態に
関するアンケートを実施。
うち2,886社から回答を得た。

小規模ほど赤字割合が高い
アンケート結果より、訪問・通所介護事業のいずれも、
4割超の企業が赤字経営であることが明らかになった。
従業員4人以下の企業と、5~9人の企業で
赤字割合が高く、従業員規模が大きくなるほど
黒字割合が増えるという構造は、
訪問介護よりはっきりと表れる結果となりました。

3割が事業拡大を検討
訪問介護・通所介護について、
事業を拡大したいと考えている企業の割合は、
それぞれ30.3%、28.3%でした。
一方で、撤退や縮小を考えている企業も、
訪問介護で8.6%、通所介護で8.4%ありました。
訪問・通所介護以外で新規に進出したい
介護保険対象の事業については、
「居宅介護支援」が25.0%で最も多く、
「訪問看護」の9.9%、
「小規模多機能型居宅介護」の6.5%、
「認知症対応型共同生活介護」の4.9%が続きました。